利用規約の改定差分を要約させるプロンプト（法務・コンプラ向け）
SaaS や金融・通信サービスから「利用規約改定のお知らせ」が届くたびに、どこが変わったのか、自社にどんな影響があるのか を把握するのは法務・コンプラ部門にとって地味だが重要な業務です。AI で一次的に差分要約と影響範囲の特定を行い、必要に応じて弁護士確認に進める運用が現実的です。
重要な前提: 本記事のプロンプトは差分の「機械的な要約と影響範囲の一次仕分け」を目的としており、法的な解釈・適否の最終判断は必ず弁護士または有資格の法務担当者が確認してください。
改定差分の見落としリスク
- 数値や条件の 1 文字の変更 で責任範囲が大きく変わるケースがある
- 「軽微な変更」と書かれていても、実質的に重要な権利義務が変わる ことがある
- 改定通知の 施行日までの期間が短い（30 日以内など）と社内検討時間が不足する
特に SaaS 利用契約では、データ取扱・解約条件・賠償上限など、自社事業への影響が大きい条項が静かに変わることがあります。
差分要約プロンプトの構造
あなたは法務部門を補助する AI アシスタントです。
以下の「旧規約」と「新規約」を比較し、変更点を構造化して出力してください。
# ルール
- 文言の変更（語彙のみで意味が変わらない）と、実質的な変更を区別する
- 各変更点について、影響範囲を 5 つのラベルから付与
- personal_data（個人情報・データ取扱）
- liability（責任・賠償）
- termination（解約・契約終了）
- pricing（料金）
- other（その他）
- 法的判断はせず、弁護士確認が必要と思われる項目には flag を立てる
# 旧規約
{{old_terms}}
# 新規約
{{new_terms}}
# 出力（JSON 配列）
[{
"section": "該当章・条項番号",
"change_type": "実質的変更/文言変更",
"old": "旧文の要約",
"new": "新文の要約",
"labels": ["personal_data", "liability", ...],
"impact_summary": "自社事業への影響の仮説（80 字以内）",
"needs_lawyer_review": true/false,
"note": "弁護士確認が必要な理由"
}]
ポイントは「文言変更と実質変更を分ける」「影響範囲をラベリングする」「判断は人に委ねる」の 3 つです。
影響範囲ラベルでの仕分け運用
ラベル別に対応のスピード感を変える運用がワークします。
| ラベル | 対応 |
|---|---|
| personal_data | プライバシーポリシー連動、データ越境の有無を確認 → 弁護士確認 |
| liability | 賠償上限・免責の変更は影響大 → 必ず弁護士確認 |
| termination | データ削除・返還条件の変更を確認 → 重要度に応じて弁護士 |
| pricing | 経理・調達と連携、契約更新時の見直し |
| other | 法務担当の精読のみで一次対応 |
社内で「personal_data・liability は必ず弁護士レビュー」のように事前ルールを決めておくと、属人判断にならずに済みます。
過去差分のアーカイブ
改定差分の要約結果は、ベンダー別にアーカイブしておくと経年の動向が見えてきます。
- 賠償上限の段階的引き下げ → ベンダーリスクの兆候
- データ取扱範囲の段階的拡大 → 利用継続の再検討トリガー
- 解約条件の厳格化 → 契約乗り換えの障壁化
「単発の改定」ではなく「ベンダー × 改定履歴」で見ることで、ベンダー管理の高度化につながります。
弁護士確認の必要性
繰り返しになりますが、AI による差分要約は一次仕分けにとどめ、影響が大きいと判断された改定は必ず弁護士に確認してください。AI は新法令や最新判例を必ずしも踏まえていないこと、自社固有の事業構造を理解していないことを忘れずに運用するのが安全です。
PrompTune で運用する
法務向けテンプレート集 には規約改定差分要約のほか、契約書レビュー観点抽出、法務 FAQ 整備など 30 本のプロンプトテンプレを収録しています。全テンプレに弁護士確認の免責文を入れています。プロンプト品質は 無料診断ツール で診断できます。